府中市議会 2021-06-17 令和 3年第3回定例会（ 6月17日）
30年後の将来人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年、令和32年でございますけれども、人口は２万3,187人になるとされております。この推計を受けまして、第５次総合計画では、選ばれるまちを目指し、市民からは住み続けたいと思われること、市外からは訪れたい、住みたいと思われる魅力あるまちとなることを方針として定めております。
30年後の将来人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年、令和32年でございますけれども、人口は２万3,187人になるとされております。この推計を受けまして、第５次総合計画では、選ばれるまちを目指し、市民からは住み続けたいと思われること、市外からは訪れたい、住みたいと思われる魅力あるまちとなることを方針として定めております。
◎企画部長（大下正起） 人口ビジョンの将来人口推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来人口推計をベースに、合計特殊出生率と転入者と転出者の比率である移動率が、一定程度改善されるものとして推計を行っております。
◎企画部長（大下正起） 人口ビジョンの将来人口推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来人口推計をベースに、合計特殊出生率と転入者と転出者の比率である移動率が、一定程度改善されるものとして推計を行っております。
下のグラフでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年推計でございますけれども、これによりますと本市の2045年の人口は、緑色の折れ線ですが、10万5,410人と推計されております。こうした現状を踏まえた中で、2045年の本市の人口の将来展望を11万人と設定をしております。 これは社人研の推計より約4,500人の上昇を目指すという目標でございます。
◎企画部長（大下正起） まず、人口ビジョンの考え方でございますけれども、呉市の人口ビジョンは直近の国勢調査をベースに、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計を基に人口の現状を分析し、将来展望をお示ししております。
◎企画部長（大下正起） まず、人口ビジョンの考え方でございますけれども、呉市の人口ビジョンは直近の国勢調査をベースに、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計を基に人口の現状を分析し、将来展望をお示ししております。
具体的には、有収水量の生活用につきましては、実績値に国立社会保障・人口問題研究所の人口増減率を乗じて推計し、業務用等は実績値を固定するものとして推計しており、１日当たりの必要水量につきましては、実績値にこの有収水量の増減率を乗じて推計しております。
今後の施策への展望についてでございますが、全国的には国立社会保障人口問題研究所による将来推計で、2060年には総人口が約9,300万人まで減少する見込みでございます。 一方、本市の人口につきましては、これまで人口増加傾向が続いてまいりましたが、平成29年から死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の傾向が現れてきており、社会増による人口増を保っているという状況となっております。
国立社会保障・人口問題研究所──社人研が公表したデータによると，全国的には12年前の2008年の１億2808万人をピークに，既に人口減少社会に突入しておりますが，本市においては2020年の本年，120万8000人予測を人口のピークとして人口減少社会に入ります。40年後の2060年の本市の人口予想は102万1000人で，現在の84％まで減少し，さらにその先加速度を増して減少が予測されております。
15年後の2035年には２万9,738人になると推計を出されておりますが、これは国勢調査、平成22年のものと国立社会保障人口問題研究所の平成25年３月の推計によるものでございます。 これまで人口減少対策、府中市においてもしっかりと、特に教育、子育て部門に取り組んでいただいているところではございますが、やはりまだまだそういったものに歯止めがかかっていないのかなという感じを受けております。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年に行った調査では、25歳から34歳の未婚者が独身でいる理由を３つまで選択してもらったところ、男性の29.1％、女性の17.8％が結婚資金が足りないと経済的理由を上げております。このようなことですので、この機会を捉えて、結婚新生活支援事業の実施を提案いたします。 次に、菅総理は不妊治療の専門家ら有識者と相次いで面会と新聞記事に載っておりました。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年に行った調査では、25歳から34歳の未婚者が独身でいる理由を３つまで選択してもらったところ、男性の29.1％、女性の17.8％が結婚資金が足りないと経済的理由を上げております。このようなことですので、この機会を捉えて、結婚新生活支援事業の実施を提案いたします。 次に、菅総理は不妊治療の専門家ら有識者と相次いで面会と新聞記事に載っておりました。
高齢者人口の見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計で今年度がピークということになり今後は減少に転じますので、保険料額が変わらなければ減少するということになるかと思います。
平成２年から平成27年は国勢調査による実績、令和２年と７年は平成30年に国立社会保障人口問題研究所が公表した推計でございます。本市の人口は少子高齢化が進行しており、この状況は今後も続くと見込まれ、ゼロから14歳の年少人口については今後微減と予想されております。次に子育てに関するアンケート調査の結果です。
呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ると、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の呉市の推計人口が約16万2,000人となっています。私は、呉の人口減少を緩和するには、若者がこれからも呉に住み続けられるようにしていくことが一番重要であると考えています。 そこで、若者の雇用を維持、確保していくという観点から、これからの企業誘致について質問をさせていただきます。
呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ると、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の呉市の推計人口が約16万2,000人となっています。私は、呉の人口減少を緩和するには、若者がこれからも呉に住み続けられるようにしていくことが一番重要であると考えています。 そこで、若者の雇用を維持、確保していくという観点から、これからの企業誘致について質問をさせていただきます。
これは、平成30年に公表されました「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の地域別将来推計人口における本市の推計人口を基礎として、国の長期人口ビジョンと同様の推移を見込み、令和７年に1.89となりますよう合計特殊出生率を設定するとともに、移住定住関連施策や企業の立地、大学卒業生の市内定着などの新たな施策の効果、また、増加傾向にある外国人市民の影響等を反映して算出したものでございます。
本市の2040年の想定人口は、平成30年に国立社会保障・人口問題研究所が推計した10万8,000人を参考に、平成31年３月に策定した廿日市市立地適正化計画において11万人としたところでございます。 議員の言われるとおり、まちの活力のバロメーターは人口にあるとされています。
昨年春に国立社会保障人口問題研究所が公表した今後の推計人口ではこのままの状況で推移すると2045年、令和27年には２万1,571人になるという大変厳しい予測がされています。合併後14年間の減少状況を見ると、死亡数は年間約700人程度で毎年増加傾向にあります。一方で、出生数は毎年減少が続いており、年間出生数が合併時の平成17年度323人に比べて昨年度は213人と100人を超す大幅減となっています。
直近の人口動態統計及び国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，現在，年間で約136万人が亡くなっており，死亡者は今後もふえ続け，ピークとなる2040年には年間160万人以上が死亡する見込みとなっています。どこの国よりもいち早く高齢化社会から多死社会へと移り変わりつつある日本。おくやみコーナー設置といった自治体の取り組みの広がりは，さらに大きくなるのは必至であります。